天童市議会 2021-03-03 03月03日－03号
いち早く災害情報を収集するため車両を購入するようですが、火災だけでなく、地震、水害、雪害等、多彩な災害があるので、無人航空機、ドローンを活用すれば、俯瞰して被害状況を一目瞭然で把握できます。今回の施政方針で、地域ブランド力の向上とＰＲの強化を図ると言っておりますので、観光地等の撮影もでき、観光ＰＲにも活用できるので、導入すべきと考えるが、市長の考えをお伺いします。
いち早く災害情報を収集するため車両を購入するようですが、火災だけでなく、地震、水害、雪害等、多彩な災害があるので、無人航空機、ドローンを活用すれば、俯瞰して被害状況を一目瞭然で把握できます。今回の施政方針で、地域ブランド力の向上とＰＲの強化を図ると言っておりますので、観光地等の撮影もでき、観光ＰＲにも活用できるので、導入すべきと考えるが、市長の考えをお伺いします。
それからもう一つ、メール配信のサービスも行っておりますけれども、こちらのほうの登録者数、担当課のほうに聞いたところ、災害情報のほうで、1,646人。これが一番多くて、人口比にして大体2.7％でしかないという状況でした。
消防事業については、救急車及び災害情報収集車の更新を行い、市民生活の安全確保に努めます。また、複雑化する災害に対応できる体制強化のため、消防団車両の整備を行います。 四つ目には、「夢をはぐくむ学びのあるまちづくり」に関する主な施策について申し上げます。 スポーツセンターの施設改修事業を実施し、安全設備の改修を行い、近年多発する自然災害に対して避難所としての機能強化を行います。
このような課題の中、今後は市で推進するＳＤＧｓ未来都市のデジタル化推進策の一つとして、災害情報を一元化いたしまして住民に迅速に伝達する仕組み「防災ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」、これにつきまして専門家を交えた検討を進め、多岐に及ぶ自然災害に対応してまいりたいと存じます。 さらに、アフターコロナを見据えては、地球温暖化対策といたしまして、自然に優しい環境づくりが必要とされております。
現在本市では、防災、災害情報の入手手段として、テレビ、ラジオ、電話、インターネット、防災無線、災害伝言ダイヤル、そしてヤフーの防災速報アプリがあります。しかし万全ではありません。 防災行政無線がいつでもどこでもはっきり聞き取れれば問題は少なくなるんですが、常に聞こえづらい地域もあり、特に豪雨の際には聞き取りにくくなります。その問題を解消できるのが、この受信機であります。
危険なエリアには、確実に災害情報を伝達するということが最重要でございます。防災ラジオを含め、情報伝達手段の多重化が必要と考えますが、いかがでしょうか。 防災ラジオについてでございます。 個人単位で買うのではなく、自治会などで地域単位で購入を検討している地域もあるように私は聞いております。市として、どのようにお考えでしょうか。 防災ラジオの販売店が酒田市内に集中しております。
教育委員会において各庁舎地域も含めて、市全域の災害情報を把握できないのであるとすれば、せめて地域の小・中学校は地域庁舎の地域災害対策本部と情報共有ができる連携体制を整理すべきでないかと考えますが、見解を伺います。 次に、避難者への情報提供について伺います。 今回、鶴岡市全体での避難者は82世帯182人に上っております。
このたびのような大雨災害時には、降雨により視界も遮られるということもありまして、こういったドローンでの災害情報の把握という部分については、まだ現段階では、ちょっとなかなか安全な飛行を必ずしも担保できるものではないのかなと考えているところでございます。 現時点では、ドローン等による情報収集ということについては、今のところ考えていないということでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。
災害発生を覚知した市民が災害情報を行政へ伝える連絡、それから通報先といたしましては、市役所、消防、警察の連絡先をハザードマップや告知チラシに明記してお知らせしているところでございますが、このたびの事案も踏まえ、周知が十分に行き届いていないという面もございますので、今後、定期的に市広報に掲載するなど、お知らせの在り方を検討してまいりたいと存じます。
また、津山地区では崖崩れ災害情報も出され、関ノ上公民館には町内会の役員が待機をして警戒に当たっており、地域の安全・安心を守る姿を垣間見ることができ、ありがたく思った次第であります。 尋常ではない被害をもたらすゲリラ豪雨は想定不可能な事態に、市として常に市民の安全確保に努めなければなりません。 本市は災害の少ない町です。
イ 防災設備 (ア) Ｌアラート 発信する防災情報は、町の担当者が直接に災害情報を発信しているが、発信するメディアの責任で放送されることから、東北総合通信局が事務局となり、県、導入自治体及び放送局で構成する「山形県Ｌアラート利活用連絡会」※を設置しており、そこで定めた定型文に対象地域の情報を打ち込むスタイルのため、現在の定型文は切迫感を感じる内容になっていない。
消防団員は、消防本部からの災害情報メール等により、気象情報の注意報や警報など災害発生の危険性がある場合に、情報を速やかに伝達する体制を構築しております。 河川の情報については、水防団待機水位が設けられており、河川の監視や危険性を把握するため、水防隊と兼務する消防団が監視を行うことになっております。
このような未曾有の大災害から復旧・復興を経て、長岡市は、防災体制強化（地域防災の見直しと各種災害対応マニュアルの作成、市民向け防災パンフレットの作成、災害情報伝達体制の整備、避難所環境の整備、中越市民防災安全大学の開講）を図っている。特に災害対策本部会議室は、定点カメラ約300箇所からのリアルタイム現地映像が閲覧できるなど、本部機能が充実している。
◆10番（江口暢子議員） 買いに行ける方ということを、役所の場合もとりに行ける方になってしまうのかもしれませんが、災害弱者が災害情報弱者にならないことをぜひお願いしたいなということで意見を申し上げます。 続けてですけれども、スフィア基準なんですが、こちらのほうは答弁にございました。私も、実は内閣府の避難所運営ガイドライン、それから、避難所におけるトイレの確保管理ガイドラインとかがあるわけです。
ことし４月、比較的新しい文書ですけども、総務省消防庁が発行した「災害情報伝達手段の整備等に関する手引き」というのがあります。その中では発災直後においては防災行政無線、きのうからすごく議論に出ております防災行政無線や緊急速報メール、エリアメールと言ったりもいたします。こういった行政側から住民に対して強制的に情報を伝えるプッシュ型の情報提供が有効だと。
当面は防災行政無線や携帯アプリへの災害情報の発信頻度を上げながらの対応で改善を行い、将来的には屋内外問わず、避難者の皆様に災害情報が伝達できる新たな仕組みについても検討してまいりたいと存じます。 続きまして、３点目の２次避難所の運営についてでございますが、学校施設を避難所とした場合、会場の管理は地元町内会と学校で取り決めを行い、鍵の管理を地元住民が行うのを原則としているところです。
ソサイエティ5.0では、2020年度までに自治体が発信する災害情報を集約し、テレビやネットなどの多様なメディアを通して一括配信する共通基盤のＬアラート高度化システム、複数の衛星を活用して位置精度の向上をさせたＧ空間防災情報システムが15の都道府県、そして100の自治体に試験的に導入をされる予定だそうであります。
次に、夜間の地震による情報伝達につきましては、先ほども申し上げましたが、防災行政無線を通しまして湯野浜地区から温海鼠ヶ関までの沿岸部18地区、4,408世帯に先ほど申し上げましたとおり、22時24分の津波注意報以降、避難情報を流すとともに、テレビテロップやヤフーアプリを活用しまして災害情報を発信しております。
被災された皆様には心からお見舞いを申し上げますとともに、今後余震の発生も危惧されますので、引き続き地震や気象及び土砂災害情報を注視しつつ、国や県など関係機関と連携を密にしながら、一日も早い復旧に向けて取り組んでまいります。 △日程第１ 請願第１号 教職員定数の改善を求める請願 ○議長（齋藤久議員） 日程第１ 請願第１号 教職員定数の改善を求める請願を議題といたします。
現在まで整備が完了した移動系の防災行政無線と、今回の同報系の整備を進めることで、住民等に対してより早く、確実に災害情報を伝達することができるとされております。